2020-06-17 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、豪雨災害からの早期復旧等及び災害復旧事業の財政措置に関する陳情書外七件、激甚化する台風等の被害からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書外百十八件であります。 ――――◇―――――
なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、豪雨災害からの早期復旧等及び災害復旧事業の財政措置に関する陳情書外七件、激甚化する台風等の被害からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書外百十八件であります。 ――――◇―――――
さらに、このＢＣＰに、災害発生時におきまして、空港全体の総合対策本部を速やかに設置をし、空港関係者との情報共有を図ることで、旅客等の安全確保や空港機能の早期復旧等に向け連携することとしております。 関西国際空港では、このようなハード、ソフト両面の対策を着実に実施することによりまして、防災力の強化を図っているところでございます。
また、この計画では、空港全体の総合対策本部を早期に設置し、空港関係者との情報共有を図ることで、旅客等の安全確保や空港機能の早期復旧等に向け連携することとしております。
緊急災害対策派遣隊、テックフォースにつきましては、大規模な自然災害等に対しまして、被災自治体が行う被災状況の迅速な把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施することを目的といたしまして、平成二十年に創設をしたところでございます。
そのため、人口集中地区や大規模地震の発生が想定される地区などにおいて、防災拠点に接続された管渠や緊急輸送路の下に埋設された管渠などの重要な管渠、そして処理場の消毒施設などの耐震化、また、地震時における早期復旧等のためのＢＣＰの策定を重点的に進めているところでございます。平成三十年三月末現在、これらの耐震化率につきましては、重要な管渠で約五〇％、処理場で約三六％となっております。
総務省におきましては、同様の事案の再発防止や発生時の早期復旧等のため、経路情報に関する設定ミスや不正、不要な送受信の防止、あるいは障害発生時における通信事業者と総務省との間の迅速かつ効果的な情報共有などの対策を盛り込んだ情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の改正等を実施しているところでございます。
そして、その言葉どおり、総理からの指示で、水、電気、ガスといった生活インフラの早期復旧を始め、自治体の財政負担軽減、病院や診療所、社会福祉施設へのグループ補助金の適用拡大、直轄代行制度による阿蘇大橋や道路の早期復旧等に速やかに着手していただきました。新たな財政支援の枠組みによる第三セクター南阿蘇鉄道の全線復旧の決定も全国の先例となるものでありました。
まず、浄化槽台帳システムの整備につきましては、先進事例も参考としながら、台帳の電子化により設置状況を正確かつ迅速に把握できるようにして、維持管理体制の適正化や災害時の被災浄化槽の早期復旧等を目的といたしまして、台帳システムの整備及び施策への活用を促進する手法を検討いたしまして、本年三月には自治体向けのマニュアルを作成、提供したところでございます。
最後に、大槌町中央公民館のある高台において、碇川町長から、防災集団移転促進事業の進捗状況、用地取得に係る課題と対応等についての説明、また、集団移転先の大槌、小鎚両河川の中流域間を結ぶトンネルの整備、ＪＲ山田線の早期復旧等の要望を受けた後、用地取得のための人材確保や職員の心のケア、民間事業者の事業活動の状況等について意見交換を行いました。
今後も、三連動地震や首都直下地震の発生に備え、鉄道利用者の安全性向上や早期復旧等の観点から、鉄道施設の耐震化をより一層推進するため、必要な対策について十分検討をしてまいります。
とりわけ、道路、鉄道、港湾を始めとする社会資本については、今後、地域住民の重要な交通手段であるＪＲ大船渡線や三陸鉄道の早期全面復旧、地域経済の基盤である大船渡港を始めとする港湾や津波の被害から町を守る防波堤、防潮堤の早期復旧等に対し、更なる国の支援が不可欠であることを痛感するとともに、救急救命活動や緊急物資の輸送路など命の道としての役割を担う幹線道路網の整備など、災害に強い国土の構築のため、国としてあらゆる
五月十日でありますが、まず、岩手県庁において、宮舘副知事、上野副知事等から、県内の被災状況、県から被災市町村等への支援の状況について説明を聴取するとともに、東日本大震災津波に関する要望として、災害復旧事業等に係る地方財政措置等の拡充、壊滅的な被害を受けた三陸鉄道等公共交通の早期復旧等に対する全面的支援、被災市町村に対する人的・財政的支援等について要望を受けた後、活きた被災市町村支援のための県の取り組
なお、いしのまき農業協同組合から生産基盤の早期復旧等について、また、河南矢本土地改良区から農業用施設、農地の災害復旧事業の全額国庫負担等について、それぞれ要望書が提出されました。
最後に、再び庄原市役所に戻り、有岡広島県副知事及び滝口庄原市長から災害の早期復旧等についての要望を受けるとともに、豪雨災害を未然に防ぐための今後の取り組み等について意見交換を行いました。
また、岩手県及び一関市からは、激甚災害の早期指定、社会生活基盤の復興に向けた財政支援措置、特別交付税の早期交付等とともに、余震や降雨による二次災害の予防に向けて、河道閉塞に起因する天然ダム対策、林地崩壊箇所の早期復旧等について配慮を願いたいとの要望がございました。
長岡市長からは被災建築物の危険度の早期判定等について、また、山古志村長からは村の孤立状態解消に欠かせない道路の早期復旧等について要望がありました。 同小学校においては、体育館や校庭に設置された自衛隊の仮設テント等に約七百名の方が避難されており、不自由な生活を余儀なくされている被災者の方々にお見舞いを申し上げてまいりました。 次に、長岡市内の上越新幹線脱線現場を視察いたしました。
呉市におきましては、人工擁壁が崩壊し、二次災害の懸念もありますために、早期復旧等の要望を受けたところでございます。 国土交通省といたしましては、被災地域の早期復旧復興が図られますように、広島県や各市町村と連絡を密にして取り組んでまいる所存でございます。
災害復旧については、制度の拡充等により、被災した河川、道路の早期復旧等を図ることといたしております。 第五は、道路整備であります。
八月九日 平成十一年六月二十九日における集中豪雨に係る災害の早期復旧等に関する陳情書外一件（第四三一号） 震災対策関係施策の充実・強化に関する陳情書（第四三二号） 地震財特法の延長に関する陳情書外一件（第四八九号） は本委員会に参考送付された。
災害復旧については、制度の拡充等により、被災した河川、道路の早期復旧等を図ることといたしております。 第五は、道路整備であります。